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あなたの住まいは大丈夫？耐震基準から見る被害状況
昭和５６年以前の建物の耐震性
昭和56年以前の建物の構造基準は「旧耐震基準」と呼ばれています。老朽化が進んでいる建物が多く、「基礎」「壁」「接合部」など建物を支える上で重要な部分の改善が必要な場合も少なくありません。接合部に金物がなかったり、土塗り壁で筋かいが少ない建物が多く見られます。
建物の被害状況 昭和５６年以前の場合
外壁の木ずりや土壁が多く、耐久壁が十分でなかったり、古い建物で土台壁の腐朽により倒壊している建物が多く見られた。
平成１１年以前の建物の耐震性
昭和56年以降の建物の構造基準は「新耐震基準」と呼ばれています。それ以前の建物に比べて耐震性は格段に上がっていますが、建物の間取りや形状、壁の配置バランスの良くない建物は耐震性が十分でないことがわかってきました。
建物の被害状況 平成１１年以前の場合
外壁には耐久壁は入っているが、南面などは開口部が多く、耐久壁の配置バランスが良くないために倒壊している建物が見受けられる。また、ホールダウン金物が十分に入っていない建物は柱が引き抜かれている。
平成12年以降の建物の耐震性
平成7年の阪神・淡路大震災での建物の倒壊損傷の実態を調査検証した結果、耐震性能がより一層強化されました。「強い壁にはその力に応じた強い引き抜き金物を使用する規定」「バランス良く耐久壁を配置するための数量化の規定」「地盤の強さに応じた基礎形状の規定」が新たに設けられました。
建物の被害状況 平成12年以降の場合
耐久壁の量やバランスがしっかりとしている建物は、基礎や外壁などの被害は見られない。
なぜ一般住宅は耐震診断を求められているのでしょうか？
昭和56年「新耐震設計基準」制定
地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。
現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。この「新耐震設計基準」が制定された1981年（昭和56年）を境に、「1981年（昭和56年）以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」などの表現がされるようになりました。
平成7年阪神・淡路大震災の教訓をもとに「耐震改修促進法」施行
住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
各自治体では昭和56年以前の建物の耐震診断・耐震改修を実施中
一般的な木造住宅においては、上記耐震改修促進法における特定建築物には該当しませんが、各自治体では耐震診断・耐震改修に対して補助・融資を実施しています（国が一部補助）。補助対象となる建築物は各自治体で異なりますが、概ね「1981年（昭和56年）以前に建築されたもの」とされています。
耐震化が求められている昭和56年以前の一般的な木造住宅
木造住宅においても、1981年（昭和56年）の新耐震基準以前には耐震性能の規定が甘かったため、これ以前に建てられた建築物を中心に耐震化を図るのが狙いです。
木造住宅 耐震性判断チェック！
現在お住まいの建築年度から耐震性の判断を行ってみましょう。
| 西暦 （年号） |
地震年表と建築基準の変遷 | 耐震性判定 |
|---|---|---|
| 1920年 | 市街地建築物法施行日本で初めての建築法規。1950年の建築基準法の原型。木造住宅の耐震規定は無し。 | 補強設計よりも、建替えをお勧めします。 |
| 1924年 | 市街地建築物法の大改 | |
| 1948年 | 福井地震 （M 7.1） | |
| 1950年 （昭和25年） |
建築基準法制定床面積に応じて筋かい等を入れる壁量規定が定まる。床面積当たりの必要壁長、軸組みの種類・倍率が定義。 | 現行の建築基準と大幅に異なっています。専門家による耐震性のチェックを行いましょう。 |
| 1959年 | 建築基準法改正壁量の強化。 | |
| 1964年 | 新潟地震 （M 7.5） | |
| 1965年 | 十勝沖地震 （M 7.5） | |
| 1971年 | 建築基準法改正基礎の布基礎化。風圧に対する壁量規定。 | 壁量不足の可能性が高いと思われます。一応、専門家による耐震性のチェックを行いましょう。 |
| 1978年 | 宮城県沖地震 （M 7.4） | |
| 1981年 （昭和56年） |
建築基準法改正新耐震設計基準。壁量の再強化。面材を張った壁の追加。床面積当たりの必要壁長さや軸組みの種類・倍率が改定された。 新耐震設計基準による建物は阪神大震災においても被害が少なかったとされています。 |
壁量は十分ですが、接合部や壁カベの配置バランスの改善が必要な可能性があります。 |
| 1995年 | 兵庫県南部地震 （M 7.2） |
|
| 耐震改修促進法施行新耐震設計基準以前の建物には耐震診断が義務化。 | ||
| 2000年 (平成12年) |
鳥取西部地震 （M 7.3） | 現行の建築基準です。 |
| 建築基準法改正地耐力に応じた基礎を特定。地盤調査が事実上義務化。壁量の再強化。 | ||
| 2001年 | 芸予地震 （M 6.7） | |
| 2003年 | 三陸南地震 （M 7.0） |
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